FP3級試験で出題される「個人事業税」の攻略ポイントと例題についてまとめました。
個人事業税の概要
個人事業税は、地方税法で定められた業種（法定業種）を営む個人事業主に課されます。
法定業種は70種類あり、ほとんどの事業が該当します。
以下に個人事業税の概要をまとめています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 法定業種を営む個人事業主 |
| 計算方法 | （収入 – 必要経費 – 専従者給与等 – 各種控除）× 税率 |
| 専従者給与等 | 青色申告：給与支払額 白色申告：配偶者86万円、その他1人50万円 |
| 事業主控除 | 290万円（営業期間が1年未満の場合は月割） |
| 税率 | 業種により3%～5% |
| 納付方法 | 年2回（8月と11月） 銀行、コンビニ、クレジットカードで納付可能 |
| 主な控除 | 事業主控除、損失の繰越控除、被災事業用資産の損失の繰越控除など |
個人事業税について、さらに詳細に説明します。
1. 対象者
個人事業税は、地方税法で定められた業種（法定業種）を営む個人事業主に課されます。
2. 計算方法
個人事業税の計算式は以下の通りです。
（収入 – 必要経費 – 専従者給与等 – 各種控除）× 税率 = 個人事業税
専従者給与等: 家族従業員への給与を指し、青色申告の場合はその給与支払額、白色申告の場合は配偶者86万円、その他の方は1人50万円が限度です。
事業主控除: 290万円が一律で控除されますが、営業期間が1年未満の場合は月割となります。
3. 税率
税率は業種によって異なり、3%から5%の範囲です。
| 税率 | 対象業種 |
|---|---|
| 5% | 物品販売業、飲食店業、デザイン業など |
| 4% | 畜産業、水産業、薪炭製造業 |
| 3% | あんま・マッサージ業、はり・きゅう業、柔道整復業、装蹄師業 |
4. 納付方法
個人事業税は、通常8月と11月の年2回に分けて納付します。
納付書は自治体から送付され、銀行やコンビニ、クレジットカードなどで納付が可能です。
5. 控除
| 控除の種別 | 概要 |
|---|---|
| 事業主控除 | 290万円が控除されます。営業期間が1年未満の場合は月割となります。 |
| 損失の繰越控除 | 青色申告者で赤字となった場合、翌年以降3年間繰越控除が可能です。 |
| 被災事業用資産の損失の繰越控除 | 白色申告者で震災などによって損失がある場合、翌年以降3年間繰越控除が可能です。 |
| 譲渡損失の控除と繰越控除 | 事業用資産を譲渡したために生じた損失について、翌年以降3年間繰越控除が可能です。 |
具体例
例えば、年間収入が1,000万円、必要経費が300万円、青色専従者給与が50万円、広告業（税率5%）の場合の計算例は以下の通りです。
（1,000万円 – 300万円 – 50万円 – 290万円）× 5% = 180,000円（個人事業税）
この場合、18万円を個人事業税として納付します。
練習問題と解説
問題1
個人事業税の計算において、事業主控除として控除される金額は次のうちどれですか？
1. 65万円
2. 110万円
3. 290万円
正解: 3. 290万円
個人事業税の計算において、事業主控除として一律290万円が控除されます。
これは、事業主の所得から控除される金額であり、営業期間が1年未満の場合は月割で計算されます。
問題2
個人事業税の税率が5%である業種は次のうちどれですか？
1. 畜産業
2. 物品販売業
3. あんま・マッサージ業
正解: 2. 物品販売業
個人事業税の税率は業種によって異なります。
物品販売業や飲食店業などは5%の税率が適用されます。
一方、畜産業は4%、あんま・マッサージ業は3%の税率が適用されます。
問題3
個人事業税の納付時期として正しいものは次のうちどれですか？
1. 毎月
2. 年2回（8月と11月）
3. 年1回（12月）
正解: 2. 年2回（8月と11月）
個人事業税は通常、年2回に分けて納付します。
納付書は自治体から送付され、銀行やコンビニ、クレジットカードなどで納付が可能です。
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