【FP3級】「相続・事業承継の最新の動向」のポイントと練習問題

FP3級試験で出題される「相続・事業承継の最新の動向」の重要ポイントと例題についてまとめました。

相続・事業承継の概要

相続・事業承継は、被相続人(亡くなった人)の財産を相続人(残された人)が受け継ぐプロセスを指します。
FP3級では、相続の基本的な知識と手続き、相続税や贈与税の計算方法、財産の評価方法などが出題されます。

項目 内容
相続の概要 被相続人の財産を相続人が受け継ぐプロセス
相続税 相続財産に対して課される税金
贈与税 生前に財産を贈与する際に課される税金
財産の評価 相続財産の価値を評価する方法

1. 相続の基本

相続の流れ

  1. 相続の開始: 被相続人の死亡により相続が開始されます。
  2. 相続人の確定: 法定相続人を確定します。配偶者は常に相続人となり、子供や親などが優先順位に従って相続人となります。
  3. 相続財産の調査: 被相続人の財産や負債を調査します。
  4. 相続の承認または放棄: 相続人は相続を承認するか放棄するかを選択できます。
  5. 遺産分割協議: 相続人全員で遺産の分割方法を協議します。

法定相続分

法定相続分は民法で定められており、以下のように分配されます。

相続人 法定相続分
配偶者と子供 配偶者1/2、子供1/2
配偶者と親 配偶者2/3、親1/3
配偶者と兄弟姉妹 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

2. 相続税と贈与税

相続税

相続税は、相続財産の総額から基礎控除額を差し引いた金額に対して課されます。
基礎控除額は以下の通りです。

$$
基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 \times 法定相続人の数)
$$

贈与税

贈与税は、生前に財産を贈与する際に課される税金です。
年間110万円までの贈与は非課税となりますが、それを超える部分には贈与税が課されます。

贈与額 税率 控除額
200万円以下 10% 0円
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

3. 財産の評価

相続財産の評価は、相続税や贈与税の計算において重要です。以下の方法で評価されます。

  • 不動産: 路線価方式または固定資産税評価額を基に評価。
  • 株式: 上場株式は市場価格、非上場株式は類似業種比準方式などで評価。
  • 預貯金: 残高証明書に基づいて評価。

4. 事業承継

事業承継は、企業の経営権を次世代に引き継ぐプロセスです。以下の方法があります。

  • 親族内承継: 親族に事業を引き継ぐ方法。
  • 親族外承継: 従業員や第三者に事業を引き継ぐ方法。
  • M&A: 他企業に事業を売却する方法。

練習問題と解説

問題1

2024年の税制改正により、相続税の基礎控除額が変更されました。新しい基礎控除額は次のうちどれですか?

  1. 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)
  2. 3,600万円 + (600万円 × 法定相続人の数)
  3. 3,000万円 + (700万円 × 法定相続人の数)
  4. 3,600万円 + (700万円 × 法定相続人の数)

【解説】
正解: 2
2024年の税制改正により、相続税の基礎控除額は「3,600万円 + (600万円 × 法定相続人の数)」に変更されました。これにより、相続税の負担が軽減されるケースが増えました。

問題2

事業承継税制の改正により、2024年から適用される新しい要件として正しいものはどれですか?

  1. 後継者が事業を継承する際、贈与税が全額免除される。
  2. 後継者が事業を継承する際、相続税が全額免除される。
  3. 後継者が事業を継承する際、一定の条件を満たせば贈与税・相続税が猶予される。
  4. 後継者が事業を継承する際、贈与税・相続税が全額免除される。

【解説】
正解: 3
2024年の事業承継税制の改正により、後継者が事業を継承する際、一定の条件を満たせば贈与税・相続税が猶予される制度が導入されました。これにより、事業承継が円滑に進むことが期待されています。

問題3

2024年の改正により、相続時精算課税制度の適用対象が拡大されました。新しい適用対象として正しいものはどれですか?

  1. 60歳以上の親から20歳以上の子への贈与
  2. 65歳以上の親から18歳以上の子への贈与
  3. 60歳以上の親から18歳以上の子への贈与
  4. 65歳以上の親から20歳以上の子への贈与

【解説】
正解: 3
2024年の改正により、相続時精算課税制度の適用対象が「60歳以上の親から18歳以上の子への贈与」に拡大されました。これにより、より多くの家庭でこの制度を利用できるようになりました。

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