厚生年金と国民年金の違い

まずはざっくりと、厚生年金と国民年金の違いを整理すると以下のとおりです。

項目	厚生年金	国民年金（基礎年金）
対象者	会社員・公務員	自営業・フリーランス・学生
保険料	収入比例（標準報酬 × 18.3％を労使折半）	定額（約1.7万円/月）
事業主負担	あり（会社が半分負担）	なし（全額自己負担）
年金の種類	基礎年金＋報酬比例年金	基礎年金のみ
将来の年金額	収入と加入期間で変動（高収入ほど多い）	一律（満額：約80万円/年）
加入義務	会社に勤めると自動加入	20〜60歳の全国民
給付の厚さ	手厚い（障害・遺族年金も高め）	最低限の保障
支払い方法	給料天引き	自分で納付
未納リスク	ほぼなし	発生しやすい
リターン（支払額に対する戻り）	非常に高い：会社が半分負担するため、実質“倍の掛金”で運用される。長生きすれば支払額を大きく超えるケースが多い	高い：満額受給なら、支払総額より受取総額が大きくなることが多い（長生きほど有利）

国民年金の保険料は定額（約1.7万円/月）、受給額は長生きするほど有利です。障害基礎年金・遺族基礎年金も含まれます。
厚生年金のは、会社が保険料の半分を負担するため、自分が払った額の“2倍”が積み立てられる構造です。収入比例なので、働くほど受給額が増えます。障害・遺族年金も手厚く、総合的な保障が大きいです。

「国民年金」と「厚生年金」のリターン

「国民年金」と「厚生年金」のリターンを試算すると以下のようになります。

制度	年収	本人負担総額	受取総額（20年）	回収率（本人負担ベース）	実質リターン（会社負担込み）
国民年金	―	約816万円	約1600万円	196％	―（会社負担なし）
厚生年金	400万円	約1440万円	約2000万円	139％	約278％（会社負担を含めると掛金は実質2倍）
厚生年金	500万円	約1830万円	約2200万円	120％	約240％
厚生年金	700万円	約2540万円	約2800万円	110％	約220％

前提条件

加入期間：40年
受給期間：20年
国民年金は定額保険料で計算

国民年金保険料の計算

	項目	計算過程
	本人負担総額	6.800円 × 12ヶ月 × 40年 = 約816万円
	受取総額	月額約6.7万円 × 12ヶ月 × 20年 = 約1600万円
	回収率	1600万円 ÷ 816万円 ≒ 196％
	実質リターン	―（会社負担なし）

厚生年金の計算

保険料率：約18.3％（2025年時点）
→ 会社と本人が折半（9.15％ずつ）
→ 年収 × 9.15％ × 40年 = 本人負担総額
→ 年収 × 18.3％ × 40年 = 会社負担込み総額
– **受取総額：年金月額 × 12ヶ月 × 20年
→ モデルケースに基づく概算（実際は加入期間や平均報酬額により変動）

年収400万円の場合

項目	値
本人負担総額	400万円 × 9.15％ × 40年 = 約1440万円
会社負担込み総額	400万円 × 18.3％ × 40年 = 約2880万円
受取総額	月額約8.3万円 × 12ヶ月 × 20年 = 約2000万円
回収率	2000万円 ÷ 1440万円 ≒ 139％
実質リターン	2000万円 ÷ 2880万円 ≒ 約278％（掛金の2倍で計算）

年収500万円の場合

項目	値
本人負担総額	500万円 × 9.15％ × 40年 = 約1830万円
会社負担込み総額	500万円 × 18.3％ × 40年 = 約3660万円
受取総額	月額約9.2万円 × 12ヶ月 × 20年 = 約2200万円
回収率	2200万円 ÷ 1830万円 ≒ 120％
実質リターン	2200万円 ÷ 3660万円 ≒ 約240％

年収700万円の場合

項目	値
本人負担総額	700万円 × 9.15％ × 40年 = 約2540万円
会社負担込み総額	700万円 × 18.3％ × 40年 = 約5080万円
受取総額	月額約11.7万円 × 12ヶ月 × 20年 = 約2800万円
回収率	2800万円 ÷ 2540万円 ≒ 110％
実質リターン	2800万円 ÷ 5080万円 ≒ 約220％

過去20年間で年金リターンはどう変化したか

結論から言うと、過去20年間で「年金のリターン（＝支給額 ÷ 保険料負担）」は、国民年金・厚生年金ともに “確実に低下” しています。理由は、支給額が減り続けている一方で、保険料負担は上昇し続けている**ためです。

項目	国民年金	厚生年金
給付の仕組み	定額	報酬比例
賃金の影響	受けない	受ける（大きい）
マクロ経済スライドの影響	小さめ	大きめ
減少幅	小さい	大きい

国民年金（老齢基礎年金）の推移

20年間で約1.2％減少（767円減）しています。

2000年度：月額 67,017円
2023年度：月額 66,250円（67歳以下）

物価は上がっているのに、国民年金の支給額はむしろ減っているため、実質的なリターンはさらに低下しています。

厚生年金（老齢厚生年金＋基礎年金）の推移

20年間で約19％（約3.3万円）しています。

2000年度：平均 176,953円／月
2021年度：平均 143,965円／月

これは非常に大きな減少で、平均給与の伸び悩み＋マクロ経済スライドによる調整が原因とされています。

マクロ経済スライドとは

厚生年金の増え方をゆっくりにして、制度を長持ちさせる仕組みです。厚生年金の改定率（毎年どれだけ増えるか）は以下の計算式で求められます。

$$ 年金改定率 = 物価（または賃金）の変動率 – スライド調整率 $$

$$ スライド調整率 = 少子化による現役人口の減少率 + 平均寿命の伸び $$

つまり、①支える人が減るほど ②長生きするほどスライド調整率が大きくなり、年金の増え方が抑えられます。

例えば、物価が 2％上がった年にスライド調整率が 1％なら、年金改定率は 1％となり、物価ほどは増えません。

$$ 年金改定率 = 2\% – 1\% = 1\% $$
]

国民年金の減少が少ない理由

厚生年金と比べて国民年金（老齢基礎年金）の「減少が少ない理由」は、制度の構造そのものにあります。厚生年金と比べて“守られやすい仕組み”になっているため、支給額の下がり方が小さく見えます。

理由① 定額給付で変動幅が小さい

国民年金は、「加入期間 × 定額」で決まるシンプルな制度です。給付額は「満額 × 加入月数」で決まるため、賃金水準の影響を受けない（給付額のベースが毎年大きく動かない）という特徴があります。

理由② 賃金の下落の影響を受けない

厚生年金は「平均標準報酬（＝現役時代の給与）」に連動します。日本はこの20年で平均賃金がほぼ伸びていないため、
厚生年金の支給額は大きく下がりました。一方、国民年金は賃金に連動しないため、賃金停滞の影響を受けません。

理由③ マクロ経済スライドの影響が相対的に小さい

マクロ経済スライドは国民年金にも適用されますが、

物価上昇が小さい年
名目下限（年金は名目で下げない）
キャリーオーバーで翌年に回す仕組み

などが働くため、実際の減額幅は小さく抑えられやすいです。

理由④ 国民年金は「最低保障的な性格」が強い

国民年金は、制度上「最低限の生活保障」を担う役割が強いため、

急激に下げると生活困難者が増える
政策的にも大きく下げにくい

という背景があります。

厚生年金は「報酬比例」であり、政策的にも調整しやすい部分が大きいです。