FP3級試験で出題される「不動産の取得・保有にかかる税金」の攻略ポイントと例題についてまとめました。
不動産の取得・保有にかかる税金の概要
不動産を取得・保有する際には、さまざまな税金がかかります。
これらの税金は、取得時にかかるものと、保有している間にかかるものに大別されます。
| 税金の種類 | 課税対象 | 税率 | 特例・控除 |
|---|---|---|---|
| 不動産取得税 | 不動産の取得 | 3%（土地・住宅） | 新築住宅：1,200万円控除（長期優良住宅は1,300万円） |
| 登録免許税 | 不動産の登記 | 0.4%（所有権保存登記） | 一定条件で0.15% |
| 印紙税 | 契約書の作成 | 契約金額に応じて | – |
| 消費税 | 不動産の売買 | 10%（建物） | 個人間の取引は非課税 |
| 固定資産税 | 不動産の保有 | 1.4% | 小規模住宅用地：6分の1 |
| 都市計画税 | 不動産の保有 | 0.3%（上限） | 小規模住宅用地：3分の1 |
1. 不動産の取得にかかる税金
不動産取得税
不動産を取得した際にかかる税金で、都道府県が課税します。相続による取得は非課税です。
- 課税標準額：固定資産税評価額
- 税率：土地・住宅は3%
- 特例：
- 新築住宅（50㎡～240㎡）：1,200万円控除（長期優良住宅は1,300万円）
- 中古住宅（50㎡～240㎡）：築年数に応じて100万円～1,200万円控除（自宅のみ対象）
登録免許税
不動産の登記にかかる税金で、国税です。相続による取得も課税対象です。
- 課税標準額：固定資産税評価額
- 税率：
- 所有権保存登記：0.4%（一定条件で0.15%）
- 所有権移転登記：2.0%（一定条件で0.3%）
- 抵当権設定登記：0.4%（一定条件で0.1%）
印紙税
不動産の契約書作成時にかかる税金です。契約金額に応じて税額が変わります。
- 課税対象：契約書に記載された金額
- 納付方法：契約書に収入印紙を貼付
消費税
不動産の売買にかかる税金です。個人間の取引では土地の売買は非課税ですが、建物の売買は課税されます。
- 課税対象：建物の売買
- 税率：10%
2. 不動産の保有にかかる税金
固定資産税
不動産を保有していると毎年かかる税金で、市町村が課税します。
- 課税標準額：固定資産税評価額
- 税率：1.4%
- 特例：
- 小規模住宅用地（200㎡以下）：課税標準の6分の1
- 一般住宅用地（200㎡超）：課税標準の3分の1
都市計画税
都市計画区域内の不動産にかかる税金で、市町村が課税します。
- 課税標準額：固定資産税評価額
- 税率：最大0.3%
- 特例：
- 小規模住宅用地（200㎡以下）：課税標準の3分の1
- 一般住宅用地（200㎡超）：課税標準の3分の2
練習問題と解説
問題1
不動産を取得した際にかかる税金として正しいものはどれですか。
- 固定資産税
- 不動産取得税
- 都市計画税
- 消費税
【解説】
正解: 2
不動産取得税は、不動産を取得した際に都道府県が課税する税金です。固定資産税と都市計画税は不動産を保有している間にかかる税金であり、消費税は建物の売買にかかる税金です。
問題2
不動産の売買契約書にかかる税金はどれですか。
- 印紙税
- 固定資産税
- 不動産取得税
- 登録免許税
【解説】
正解: 1
印紙税は、不動産の売買契約書などの契約書にかかる税金です。契約書に記載された金額に応じて税額が決まります。
問題3
新築住宅（50㎡～240㎡）を取得した場合、不動産取得税の課税標準額から控除される金額はどれですか。
- 1,000万円
- 1,200万円
- 1,500万円
- 2,000万円
【解説】
正解: 2
新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準額から1,200万円が控除されます。長期優良住宅の場合は1,300万円が控除されます。
問題4
固定資産税の課税標準額が6分の1に軽減されるのはどのような土地ですか。
- 商業用地
- 工業用地
- 小規模住宅用地
- 農地
【解説】
正解: 3
小規模住宅用地（200㎡以下の住宅用地）は、固定資産税の課税標準額が6分の1に軽減されます。
問題5
都市計画税の税率の上限はどれですか。
- 0.1%
- 0.2%
- 0.3%
- 0.4%
【解説】
正解: 3
都市計画税の税率の上限は0.3%です。市町村によって異なる場合がありますが、上限は0.3%と定められています。
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