FP3級試験で出題される金融資産運用の「関連法規」の重要ポイントと例題についてまとめました。
金融資産運用の関連法規の概要
金融資産運用に関する関連法規は、投資家や消費者を保護し、金融市場の健全な運営を確保するために制定されています。
FP3級の試験では、以下の主要な法規が出題されます。
| 法規名 | 概要 |
|---|---|
| 預金保険制度 | 金融機関が破綻した際に預金者を保護する制度。 |
| 日本投資者保護基金 | 証券会社が破綻した場合に投資家を保護する制度。 |
| 金融商品販売法 | 金融商品の販売における顧客保護のための法律。 |
| 消費者契約法 | 消費者と事業者間の契約に関する法律。 |
| 金融商品取引法 | 金融商品の取引に関する包括的な法律。 |
1. 預金保険制度
預金保険制度は、金融機関が破綻した際に預金者を保護するための制度です。
日本国内に本店がある銀行などの金融機関に預け入れたお金が対象となります。
- 対象預金: 預貯金、定期積金など
- 対象外預金: 外貨預金など
- 保護範囲:
- 決済用預金（当座預金や利息の付かない普通預金）は全額保護
- 決済用預金以外は1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息が保護
2. 日本投資者保護基金
日本投資者保護基金は、証券会社が破綻した場合に投資家を保護するための制度です。
証券会社は、投資家から預かった金融資産を証券会社の資産とは分けて管理することが義務付けられています。
- 分別管理義務: 証券会社は投資家の資産を自社の資産と分けて管理
- 補償範囲: 証券会社が分別管理を怠った場合、1人当たり最大1,000万円まで補償
3. 金融商品販売法
金融商品販売法は、金融商品の販売において顧客を保護するための法律です。
金融商品販売業者には重要事項の説明義務があり、これを怠った場合には損害賠償責任が発生します。
- 重要事項の説明義務: 金融商品販売業者は顧客に対して重要事項を説明する義務
- 損害賠償責任: 説明義務を怠り顧客が損害を被った場合、損害賠償責任が発生
4. 消費者契約法
消費者契約法は、消費者と事業者間の契約に関する法律で、消費者を保護するための規定が含まれています。
- 不当な契約条項の無効: 消費者に不利な契約条項は無効
- 契約解除権: 消費者は一定の条件下で契約を解除する権利を持つ
5. 金融商品取引法
金融商品取引法は、金融商品の取引に関する包括的な法律で、投資家保護や市場の公正性を確保するための規定が含まれています。
- インサイダー取引規制: 内部情報を利用した取引を禁止
- ディスクロージャー制度: 企業は投資家に対して適時・適切な情報開示を行う義務
練習問題と解説
問題1
預金保険制度に関する説明として正しいものはどれですか。
- 預金保険制度は、全ての預金を全額保護する制度である。
- 預金保険制度は、決済用預金を全額保護し、その他の預金は1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息を保護する制度である。
- 預金保険制度は、外貨預金も全額保護する制度である。
【解説】
正解: 2
預金保険制度は、金融機関が破綻した際に預金者を保護するための制度です。
決済用預金（当座預金や利息の付かない普通預金）は全額保護されますが、その他の預金は1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息が保護されます。外貨預金は対象外です。
問題2
日本投資者保護基金に関する説明として正しいものはどれですか。
- 日本投資者保護基金は、証券会社が破綻した場合に投資家を保護する制度であり、1人当たり最大1,000万円まで補償される。
- 日本投資者保護基金は、証券会社が破綻した場合に全ての投資家の資産を全額補償する制度である。
- 日本投資者保護基金は、証券会社が破綻した場合に投資家を保護する制度であり、補償額に制限はない。
【解説】
正解: 1
日本投資者保護基金は、証券会社が破綻した場合に投資家を保護するための制度です。
証券会社が分別管理を怠った場合、1人当たり最大1,000万円まで補償されます。
問題3
金融商品販売法に関する説明として正しいものはどれですか。
- 金融商品販売法は、金融商品の販売において顧客を保護するための法律であり、重要事項の説明義務がある。
- 金融商品販売法は、金融商品の販売において顧客を保護するための法律であり、説明義務はない。
- 金融商品販売法は、金融商品の販売において顧客を保護するための法律であり、損害賠償責任は発生しない。
【解説】
正解: 1
金融商品販売法は、金融商品の販売において顧客を保護するための法律です。
金融商品販売業者には重要事項の説明義務があり、これを怠った場合には損害賠償責任が発生します。
問題4
消費者契約法に関する説明として正しいものはどれですか。
- 消費者契約法は、消費者と事業者間の契約に関する法律であり、消費者に不利な契約条項は無効とされる。
- 消費者契約法は、消費者と事業者間の契約に関する法律であり、消費者に不利な契約条項も有効である。
- 消費者契約法は、消費者と事業者間の契約に関する法律であり、契約解除権は存在しない。
【解説】
正解: 1
消費者契約法は、消費者と事業者間の契約に関する法律で、消費者を保護するための規定が含まれています。
消費者に不利な契約条項は無効とされ、消費者は一定の条件下で契約を解除する権利を持ちます。
問題5
金融商品取引法に関する説明として正しいものはどれですか。
- 金融商品取引法は、金融商品の取引に関する包括的な法律であり、インサイダー取引を禁止している。
- 金融商品取引法は、金融商品の取引に関する包括的な法律であり、インサイダー取引を許可している。
- 金融商品取引法は、金融商品の取引に関する包括的な法律であり、ディスクロージャー制度は存在しない。
【解説】
正解: 1
金融商品取引法は、金融商品の取引に関する包括的な法律で、投資家保護や市場の公正性を確保するための規定が含まれています。
インサイダー取引を禁止し、企業には適時・適切な情報開示を行うディスクロージャー制度が義務付けられています。
関連ページ
その他のFP3級の重要ポイントと練習問題は以下ページに掲載しています。
FP3級以外については以下ページに掲載しています。
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