【FP3級】「金融商品と税金」のポイントと練習問題

FP3級試験で出題される「金融商品と税金」の重要ポイントと例題についてまとめました。

金融商品と税金の概要

FP3級の試験では、金融商品に関連する税金についての知識が問われます。
金融商品には、預貯金、債券、株式、投資信託などが含まれ、それぞれに異なる税金が適用されます。
以下に、主な金融商品にかかる税金の一覧です。

まとめの表

金融商品 所得区分 税率 申告方法
預貯金 利子所得 20.315% 源泉分離課税
債券 利子所得、譲渡所得 20.315% 申告分離課税
株式 配当所得、譲渡所得 20.315% 総合課税または申告分離課税
投資信託 利子所得、配当所得、譲渡所得 20.315% 源泉分離課税または申告分離課税

1. 預貯金にかかる税金

預貯金の利子は利子所得として課税され、原則として20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）の源泉分離課税が適用されます。これは、利子を受け取る際に税金が自動的に引かれ、納税が完了する方式です。

ポイント

  • 利子所得: 預貯金の利子は利子所得として扱われます。
  • 税率: 20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）。
  • 申告不要: 源泉分離課税のため、確定申告は不要です。

2. 債券にかかる税金

債券の利子や売却益、償還差益には以下のような税金がかかります。

利子所得

債券の利子は預貯金と同様に利子所得として課税され、20.315%の税率が適用されます。

譲渡所得

債券の売却益や償還差益は譲渡所得として課税され、同じく20.315%の税率が適用されます。
これらは申告分離課税の対象となり、確定申告が必要です。

ポイント

  • 利子所得: 債券の利子は利子所得として課税。
  • 譲渡所得: 債券の売却益や償還差益は譲渡所得として課税。
  • 税率: 20.315%。
  • 申告方法: 申告分離課税。

3. 株式にかかる税金

株式の配当金や売却益には以下のような税金がかかります。

配当所得

株式の配当金は配当所得として課税され、20.315%の税率が適用されます。
総合課税または申告分離課税を選択できます。

譲渡所得

株式の売却益は譲渡所得として課税され、同じく20.315%の税率が適用されます。
申告分離課税を選択することで、他の譲渡損益と損益通算が可能です。

ポイント

  • 配当所得: 株式の配当金は配当所得として課税。
  • 譲渡所得: 株式の売却益は譲渡所得として課税。
  • 税率: 20.315%。
  • 申告方法: 総合課税または申告分離課税。

4. 投資信託にかかる税金

投資信託の収益分配金や売却益には以下のような税金がかかります。

利子所得

公社債投資信託の収益分配金は利子所得として課税されます。

配当所得

株式投資信託の収益分配金には普通分配金と元本払戻金があり、普通分配金は配当所得として課税されますが、元本払戻金は非課税です。

譲渡所得

投資信託の売却益は譲渡所得として課税され、20.315%の税率が適用されます。

ポイント

  • 利子所得: 公社債投資信託の収益分配金は利子所得として課税。
  • 配当所得: 株式投資信託の普通分配金は配当所得として課税、元本払戻金は非課税。
  • 譲渡所得: 投資信託の売却益は譲渡所得として課税。
  • 税率: 20.315%。
  • 申告方法: 源泉分離課税または申告分離課税。

練習問題と解説

問題1

追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税となる。正しいかどうか選びなさい。

  1. 正しい
  2. 誤り

【解説】
正解: 1. 正しい
解説文: 追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税となります。
これは、元本の一部を払い戻すものであり、利益ではないためです。

問題2

NISA口座を通して買い付けた有価証券に係る利益が非課税となる期間は最大何年間ですか。

  1. 5年間
  2. 10年間
  3. 無期限

【解説】
正解: 3. 無期限
解説文: NISA口座の非課税保有期間は無期限です。
以前（旧NISA）は5年間の制限がありましたが、現在は無期限（新NISA）となっています。

問題3

株式の配当金や株式投資信託の普通分配金は、どの所得区分に該当しますか。

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 譲渡所得

【解説】
正解: 2. 配当所得
解説文: 株式の配当金や株式投資信託の普通分配金は、配当所得として所得税の課税対象となります。

問題4

特定口座で源泉徴収ありにした場合、確定申告は必要ですか。

  1. 必要
  2. 不要

【解説】
正解: 2. 不要
解説文: 特定口座で源泉徴収ありにした場合、証券会社が税金を源泉徴収するため、確定申告は不要となります。

問題5

預貯金の利子はどのように課税されますか。

  1. 総合課税
  2. 分離課税
  3. 非課税

【解説】
正解: 2. 分離課税
解説文: 預貯金の利子は利子所得として課税され、原則20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）の源泉分離課税となります。

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