FP3級試験で出題される「所得税の申告と納付」の攻略ポイントと例題についてまとめました。
所得税の申告
所得税の申告には、源泉徴収制度と確定申告制度があります。
源泉徴収制度
給与所得者の場合、会社が給与から所得税を天引きし、翌月の10日までに納付します。
年末調整で過不足を調整し、通常は確定申告が不要です。
ただし、給与所得以外に所得がある場合や特定の条件に該当する場合は、確定申告が必要です。
確定申告制度
1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに税務署に申告します。
オンラインでの申告（e-Tax）も可能です。
確定申告が必要な場合は、例えば年収が2000万円を超える場合や、給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える場合などです。
青色申告制度
個人事業主などが正規の簿記の原則に従って所得を申告する場合に特典を受けられる制度です。
青色申告特別控除や青色事業専従者給与などの特典があります。
所得税の納付
納付期限
確定申告書の提出期限までに納付します。
納付が遅れると延滞税が発生します。
納付方法
金融機関や税務署の窓口での納付、インターネットバンキング、ペイジー（Pay-easy）対応のATMを利用した納付が可能です。
還付申請
源泉徴収された額が実際の所得税より多い場合は、還付の申請を行います。
還付金は指定した口座に振り込まれます。
修正申告と更正の請求
修正申告
確定申告後に税額が少なかった場合は修正申告を行います。
修正申告によって新たに納付する税額は、修正申告書を提出する日までに延滞税と併せて納付します。
更正の請求
確定申告後に税額が多かった場合は更正の請求を行います。
更正の請求は法定申告期限から5年以内に行う必要があります。
準確定申告
亡くなった人に所得があった場合に相続人が行う申告です。
相続があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告します。
財産債務調書制度
所得税の確定申告書を提出する必要がある方で、その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額が2000万円を超え、かつその年の12月31日においてその価額の合計額が3億円以上の財産を有する場合などに、財産債務調書を提出する必要があります。
練習問題と解説
問題1
所得税の確定申告の申告期限は、翌年の何月何日から何月何日までですか？
1. 1月1日から1月31日まで
2. 2月16日から3月15日まで
3. 3月1日から3月31日まで
【解答】
2. 2月16日から3月15日まで
【解説】
所得税の確定申告は、所得が生じた年の翌年に行います。
申告期間は2月16日から3月15日までで、この期間内に申告書を税務署に提出する必要があります。
問題2
給与収入が2,000万円を超える給与所得者は、確定申告をする必要がありますか？
1. はい
2. いいえ
3. 条件による
【解答】
1. はい
【解説】
給与収入が2,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象外となるため、自ら確定申告を行う必要があります。
問題3
給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超える給与所得者は、確定申告をする必要がありますか？
1. はい
2. いいえ
3. 条件による
【解答】
1. はい
【解説】
給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超える場合、給与所得者であっても確定申告を行う必要があります。
問題4
給与所得者が住宅ローン控除を受けるためには、毎年確定申告をする必要がありますか？
1. はい
2. いいえ
3. 条件による
【解答】
2. いいえ
【解説】
給与所得者が住宅ローン控除を受けるためには、最初の年のみ確定申告を行う必要があります。
2年目以降は年末調整で適用されます。
問題5
給与所得者が医療費控除を受けるためには、確定申告をする必要がありますか？
1. はい
2. いいえ
3. 条件による
【解答】
1. はい
【解説】
医療費控除、寄附金控除、雑損控除などの特定の所得控除を受けるためには、給与所得者であっても確定申告を行う必要があります。
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